世界でビルのエネルギー管理への関心が過去最高を記録

共有先
共有

~ジョンソンコントロールズ、「第6回 ビルのエネルギー効率に関する調査」の結果を発表。エネルギーコスト削減と政府助成金が省エネへの積極的な投資を後押し~

【2012年6月14日 米国ジョンソンコントロールズ インク本社(ウィスコンシン州ミルウォーキー)より発表】

米国ジョンソンコントロールズ インク(ニューヨーク証券取引所略号:JCI、以下ジョンソンコントロールズ)は、ワシントンD.C.で開催された第23回北米エネルギー効率フォーラム(North American Energy Efficiency Forum)年次総会において、当社が実施した「2012年 ビルのエネルギー効率に関する調査(Energy Efficiency Indicator)」の結果を発表しました。調査の結果、世界各国のビル所有者および管理者3,500名のうち85%が、ビルの運用管理の効率化においてエネルギー管理を最も重要視していることが分かりました。この割合は2年前と比較して34ポイント増加しています。こうした傾向の最大の理由として、エネルギーコストの削減と助成金が挙げられると同時に、社会的イメージの向上やビルの資産価値の向上も、回答者の半数以上がその動機として回答しました。

ジョンソンコントロールズ ビルディングシステムズ社長であるC. デイビッド・マイヤーズ(C. David Myers)は、今回の調査結果を受け、次のように述べています。「ビルの所有者は、エネルギーの効率化によって経済的に大きな見返りが得られることを実感し、省エネに対する投資を進める方向に向かっています。今回の調査結果は、ビル所有者の意識が変化しつつあることを示しており、これまで1にも2にも立地条件を最優先事項としてきた商業用不動産の所有者が、今や省エネの問題も同様に重視するようになっています」

今回の調査では、省エネへの投資を拡大させた最大の動機として、優遇税制や助成金、報奨金などを挙げた回答者が全体の3分の1近くに上っています。これは、ビルの所有者や管理者が意思決定をする上で、政策が重要な役割を果たしていることを裏付けています。また、米国内のビル所有者や管理者はビルの老朽化や効率化の遅れに対応する必要性に迫られているため、米国ではこの割合が42%まで上昇しています。

マイヤーズはさらに次のように語っています。「米国内では築後20年以上が経過した商業ビルが75%近くを占めており、省エネのための改修が待たれています。ビルの所有者や管理者は、改修にかかる費用を削減するための助成金や報奨金などの制度の成立に期待を寄せています。アジア地域では、新たなビル建設に際して確実に高いレベルの省エネ性能を実現するために、建築基準や設備基準なども効果的に作用しています」

エネルギー効率化に対する投資への関心は、新興国において最も高くなっており、省エネあるいは再生可能エネルギーに対する投資を拡大する計画があると答えた回答者は、中国では81%、インドでは74%となっています。世界資源研究所(World Resources Institute)によれば、世界のエネルギー使用量の40%がビルによって消費されています。

回答者の96%は、ビルの効率化のために少なくとも1件の改修作業を実施しており、作業の内容として、照明、冷暖房設備と制御システム、水利用効率化が挙げられています。民間企業の回答者のうち半数が、省エネによるコスト削減によって会社全体の予算を削減しているとする一方で、40%の回答者が削減コストを省エネをさらに進めるための再投資に回していると回答しています。

既設ビルでのグリーンビルディング認証または自主評価システムについては、回答者の44%が認証の取得を目指しており、昨年の35%から上昇しています。新築ビルについては、43%が認証取得を計画しています。

「テナント企業は賃料が高くても省エネ設備の進んだビルに入居したいと考えています」とマイヤーズは述べています。事実、調査では回答者の4分の1近くがグリーンビル認証を受けたビルに対して賃料を余分に支払う用意があると回答しています。

エンパイアステートビルの所有者であるアンソニー・マルキン(Anthony Malkin)氏も、エネルギー効率化フォーラムの席上で今回の調査結果を裏付ける発言をしています。

「エンパイアステートビルの省エネ改修プロジェクトは、ビルの所有者や管理者がエネルギーの効率化をどのように取り入れ、どのようにコストを削減し、所有するビルの資産価値をどのように高められるのかを実証するモデルとなり、テナントに対して優れた環境や占有エリアのコスト削減を提供し、ビル所有者の収益性向上を実現しています」とマルキン氏は述べています。エンパイアステートビルでは画期的な省エネ改修プロジェクトを実施しており、最終的に年間エネルギー使用量38%削減、年間440万ドルのエネルギーコスト削減を目標とするこのプロジェクトは、すでに開始初年度に削減保証目標を上回る成果を上げています。

世界各国で、ビルの所有者や管理者がエネルギー使用状況を測定しデータを分析する頻度は記録的に上昇しています。こうしたデータの調査を週ごとに実施している割合は昨年から30%増加し、回答者全体の20%が毎週エネルギー管理データの精査と分析を行っています。

「ビルのエネルギー効率に関する調査」は、ビルの効率化を推進するジョンソンコントロールズ インスティチュート(Johnson Controls Institute for Building Efficiency)および国際ファシリティマネジメント協会、アーバンランド研究所の主導により毎年実施されています。6回目となる2012年の調査では、世界各国でビルを所有・管理する約3,500名を対象にアンケート調査が実施されました。2012年の報告書全文は http://www.institutebe.com でご覧いただけます。


米国ジョンソンコントロールズ インクについて
ジョンソンコントロールズは、世界150ヵ国以上のお客様に多様なテクノロジーを提供する、業界トップクラスのグローバル企業です。16万2,000人の従業員が、ビルのエネルギー効率や運用効率を最適化する質の高い製品、サービス、ソリューションをはじめ、自動車用鉛酸バッテリーおよびハイブリッド車・電気自動車用先進バッテリー、自動車用内装システムの開発に取り組んでいます。ジョンソンコントロールズのサスティナビリティへの取り組みは、創業のきっかけとなった初の電気式室内サーモスタットが発明された1885年にまで遡ります。成長戦略とマーケットシェアの拡大によって、ジョンソンコントロールズは、株主への価値の提供と、顧客の成功の支援に取り組んでいます。詳細はhttp://www.johnsoncontrols.com をご覧ください。

ジョンソンコントロールズ株式会社 ビルディングシステムズについて
ジョンソンコントロールズ株式会社 ビルディングシステムズは、米国ジョンソンコントロールズ インク(Johnson Controls, Inc.)の日本法人(本社: 東京都渋谷区、 代表取締役社長: マーク・カトラー/ Mark Cutler)です。空調制御用機器、ビル管理システム、自動制御機器、産業・舶用冷凍機器および装置、およびセキュリティシステム全般の設計、製造、販売、施工、サービス、エネルギーソリューション、ならびに統合ファシリティマネジメント事業を提供しています。
国内での導入業種はオフィスビル、商業施設、医療機関、教育機関、スポーツ施設、交通機関など多岐にわたり、数多くのランドマーク的存在の建物における施工実績があります。1971年6月設立。国内45事業拠点。詳細はhttp://www.johnsoncontrols.co.jp をご覧ください。

*本文中に記載されている社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
*このニュースリリースは、米国ジョンソンコントロールズ インクが2012年6月14日(米国時間)に発表したニュースリリース(英文)の抄訳です。
http://johnsoncontrols.mediaroom.com/index.php?s=113&item=2889

共有先
共有