2017年ビルのエネルギー効率に関する調査: エネルギー効率と再生可能エネルギーに対する関心や投資は世界的に増加傾向

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~米国・カナダでは、温室効果ガス排出量削減やエネルギーセキュリティが 投資における最大の原動力に~

20171012日 ウィスコンシン州ミルウォーキーより発表】
ジョンソンコントロールズ インターナショナル(ニューヨーク証券取引所略号:JCI、以下ジョンソンコントロールズ)は、米国、カナダ、その他10ヵ国の1,500名以上の施設管理やマネジメント責任者を対象として2017年のエネルギー効率に関する調査(EEI)を実施し、前年よりもエネルギー効率に対する関心は高くなっていると回答した企業は全体の70%にのぼり、来年のエネルギー効率に対する投資を拡大する予定であると回答した企業は58%であったと発表しました。

世界的に見ると、依然としてコスト削減が投資における最大の原動力となっており、全体の77%が投資を促進するうえでの非常に重要、または極めて重要な要素としてコスト削減をあげました。米国およびカナダでは、温室効果ガス排出量削減およびエネルギーセキュリティがそれぞれ92%と91%と最大の投資原動力となっています。これらは、調査結果全体でも第2位、第3位に位置しており、温室効果ガス排出量削減は、調査開始以来最高の順位となりました。

前年度に実施した改善のための投資先は、HVAC(冷暖房空調)機器が最多の75%で、前年と同様の調査結果でした。一方で、次年度の投資計画では、オンサイトの再生可能エネルギーへの投資が最も多く57%でした。エネルギー貯蔵にも関心が高まっており、48%の企業が次年度に投資計画があると回答しました。

オンサイトの再生可能エネルギーおよび電力貯蔵への投資は、ネット・ゼロ・エネルギービル(ZEB)や施設のレジリエンスに対する関心の高まりとともに、拡大していくものと考えられます。54%の企業が、今後10年以内に少なくとも1棟のビルでエネルギー収支がゼロ、ほぼゼロ、または消費エネルギーを上回るエネルギーを生み出せる状態を達成したいと回答しています。今後のインフラ投資については、71%が、悪天候や長期にわたる停電の際に中枢のオペレーション稼動を維持することは非常に重要、または極めて重要であると回答しています。また回答者の52%が今後10年以内にオフグリッドで操業できる施設を1件以上持つ可能性が非常に高い、または極めて高いと回答しています。

ジョンソンコントロールズ ビルテクノロジー&ソリューション北米 ビルソリューション担当プレジデントのロッド・ラッシングは、「この調査は最近の一連のハリケーン災害の前に終了していたものですが、レジリエンスへの関心が高まっていることがわかります。分散エネルギー資源やエネルギー貯蔵を備えたスマートでサスティナブルなビルこそが、世界中のビルオーナーが必要としている高い安全性を提供することができるのです」と述べています。

政策も引き続き重要で、52%の企業が政策を非常に重要、または極めて重要な投資原動力として挙げています。エネルギー効率改善への投資を促進する最も効果的な政策に関する質問では、ビル性能のベンチマークおよび認定が非常に重要、または極めて重要だと回答した企業が83%となり、僅差で政府主導のリース、ビル設計、改修が81%と高い結果となりました。

ジョンソンコントロールズのグローバルエネルギーサスティナビリティ担当バイスプレジデントのクレイ・ネスラーは、「ビル性能のベンチマークや認定は投資や改修の重要な原動力です。EnergyStar®やグリーンビル認証システムのようなプログラムは、ビルの性能の測定、比較の手段となるだけでなく、効率、健康、快適性、生産性などの改善に向けた取り組みを評価するものとなります」と述べています。

スマートビルに対する関心も高まっており、世界の回答者の46%がビルシステムインテグレーションへの投資を昨年実施したと回答しました。統合されたビルシステムの上位4位は、エネルギー管理(43%)、照明(43%)、セキュリティ(40%)、防災(38%)に関するシステムでした。80%以上の企業が今後、ビルシステムの統合を計画しています。

ジョンソンコントロールズのエネルギー効率に関する調査(EEI)は、エネルギー効率や再生可能エネルギーに関する計画、実践、投資について、ビルのエネルギーおよび施設管理を担当する幹部クラスの意思決定者を対象として調査を行うもので、今年で11回目となります。今年は世界の主要経済地域12ヵ国の様々な商業、機関、政府関連施設を対象として実施されました。具体的には米国、カナダ、ポーランド、フランス、メキシコ、アルゼンチン、インド、シンガポール、中国、コロンビア、ブラジル、ドイツです。今年の調査結果はジョンソンコントロールズ、米国エネルギー協会(United States Energy Association)、カナダ大使館が主催する第28回年次Energy Efficiency Forum(エネルギー効率フォーラム)で発表されました。

サマリーレポートはwww.eeforum.netをご覧ください。

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ジョンソンコントロールズ インターナショナルについて
ジョンソンコントロールズは、世界150ヵ国以上のお客様に多様なテクノロジーを提供する業界トップクラスのグローバル多角産業企業です。約12万人の従業員がシームレスに連携し、スマートシティやスマートコミュニティを実現するインテリジェントビル、エネルギー効率化ソリューション、統合インフラ、次世代輸送システムの開発に取り組んでいます。ジョンソンコントロールズのサスティナビリティへの取り組みは、創業のきっかけとなった世界初の電気式室内サーモスタットが発明された1885年にまで遡ります。当社はお客様の成功を支援し、ビル制御やエネルギー貯蔵といった戦略的成長基盤に注力することで、すべてのステークホルダーに向けて価値を創出します。詳細は、http://www.johnsoncontrols.comをご覧いただくか、またはTwitterで@johnsoncontrolsをフォローしてください。

ジョンソンコントロールズ日本法人について
ジョンソンコントロールズ株式会社は、ジョンソンコントロールズ インターナショナル(Johnson Controls International, Plc.)の日本法人(本社: 東京都渋谷区、 代表取締役社長:吉田 浩)です。建物のライフサイクルを通じた効率化を促進する中央監視、自動制御機器、空調冷熱機器、冷凍機、セキュリティシステムの製造、施工、保守、ならびに運用コンサルティングを提供しています。国内での導入業種はオフィスビル、商業施設、医療機関、教育機関、スポーツ施設、交通機関など多岐にわたり、数多くのランドマーク的存在の建物における施工実績があります。1971年6月設立。国内45事業拠点。詳細はwww.johnsoncontrols.co.jp をご覧ください。

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広報室 村井(むらい)、平野(ひらの)
TEL: 03-5738-6054 FAX: 03-5738-6508 mailto:jp.pr@jci.com

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